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【自社セミナー】2020 自治体職員向けセミナー 第1回「多文化共生」

実施時期:2020年7月28日

2019年度に続き、2020年も自治体職員向け自社セミナーを企画しました。新型コロナでさまざまな講座が中止になる環境の中で、感染対策を万全にして開催しました。第1回は「新型コロナをめぐる多文化共生 ~さまざまな情報は届いているだろうか~」をテーマに、ランゲージワン株式会社のカブレホス セサルさんの講演と、ひらがなネットが在住外国人に独自に調査したデータのご紹介をしました。静岡県からオンライン参加が2名ほど加わり、9名の方に参加いただきました(会場定員は8名)。

■当日のプログラム
1.新型コロナにおける在住外国人の情報格差について(カブレホス セサルさんの講演)
2.在住外国人への新型コロナウイルス情報伝達状況調査結果と取り組み(清水 果苗)

詳細

  • ■情報格差による現状と対策

    ペルー出身のセサルさんは、現在はランゲージワン株式会社で多言語による通訳のコールセンターの営業として活躍しています。 今回のコロナ禍では、母国語の情報がないために情報を知ることができない在住外国人います。そのため「三密」を始めとした危険な状況に気づかないなど、日本人との情報格差があることがわかりました。せっかく多言語にしていてもPR活動が不十分で届いていない。地域の国際交流協会との連携が重要など、さまざまのヒントがありました。
  • ■セサルさんへインタビュー

    セサルさんに7つの質問をしました。その中で「やさしい日本語は医療の現場でも使われていますか」と聞きました。「使ってほしいですが、現状はそうではないと思います。『やさしい日本語』をもっと広げていくべきだと思います」との答えでした。
  • ■お知らせは英語とやさしい日本語の併記で

    新型コロナに関する不安の声が寄せられてきたため、2020年4月17日~4月23日にひらがなネットが独自にWebアンケート調査をしました。その結果はホームページで公開しています。セミナーではポイントを絞って紹介しました。「コロナウイルスについてのお知らせは、どの言語だとわかりますか」の質問では、英語を母語とする方たちのなかで拡散されたこともあり「英語」の回答が最多となりましたが、英語と「やさしい日本語」の併記で、より多くの外国人に伝わると考えました。

    ◆ 在住外国人への新型コロナウイルス情報伝達状況調査結果(第1弾)
    ◆ 在住外国人への新型コロナウイルス情報伝達状況調査結果(第2弾)